• 2019/07/11
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働き方改革が推進される中、私たちは「キャリアの捉え方」をどう変化させるべきか!?

  • マーキャリ 編集部
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目次
政府の重要施策の1つである働き方改革。なんとなく「残業時間を減らす施策」だと捉えていませんか?働き方改革で変わるのは労働時間だけではありません。多様な働き方が認められることで、私たちが働いていく上での考え方も柔軟に変化させていく必要が生まれます。働き方改革の影響で、副業やフリーランスについても注目が集まっています。私たちは、自身の今後のキャリアについて見直しを図る時期に来ていると言えるでしょう。

この記事では働き方改革における特に知っておきたい内容や、将来のキャリアに対する考え方などについて詳しくご紹介しています。キャリア設計やキャリアデザイン、副業などをこれから始めようとしている方の参考にもなるはずです。ぜひ最後までご覧ください。

働き方改革とは

働き方改革の推進が行われている背景には、日本の人口問題が大きく関わっています。少子高齢化が進み、超高齢社会である日本では既に人口の減少が始まっています。人口の減少は、労働人口の減少につながりますが、労働人口不足により労働力が低下すれば、日本の経済は衰退の一途をたどることになります。労働力不足を解消するためには働き手を増やす、出生率を上昇させる、労働生産性を向上させるといった3つの要素が必要です。これを是正するための施策が働き方改革です。

働き方改革の3つの柱



労働力を高める3つ要素の実現のために、働き方改革には3つの柱と呼ばれる3つの重要視されているものがあります。それは「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」です。1つずつ詳しく見ていきましょう。

(1)長時間労働の是正

長時間の労働が行えなくなることは、一見労働力の低下につながるのではと思うかもしれません。しかし、労働を行う人間は機械やロボットではありません。長時間労働はともすれば過労死という最悪の事態を招く可能性もあるのです。過労死には至らずとも精神的に病んでしまったり、健康状態を損なったりすることは十分にあり得る話です。

働き方改革では、労働時間について「月45時間、年360時間を原則とし、臨時で特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働を含む)を限度に設定」としています。長時間労働の是正によって期待されるのは、健康リスクの減少だけではありません。

働く時間が短くなることは、家族や趣味に使える時間が増えることにつながりますので、適切なバランスで仕事とプライベートが両立できるようにます。すると社員は余暇で十分にリフレッシュができ、仕事へのモチベーションが上がり、結果的に労働生産性の向上につながると考えられています。

(2)非正規雇用の待遇改善

正規雇用と言われる正社員に対し、契約社員・臨時社員・派遣社員・アルバイト・パートタイマーなどは、非正規雇用と呼ばれます。一般的に待遇の面では正社員とそれ以外には大きな差があることが多いです。同じ仕事をしているのに正社員だからという理由で給与が高かったり、ボーナスがもらえたりといった現状があります。

給与が正社員よりも少ないので休日は副業としてアルバイトをせざるを得ないなどといった状況も、待遇が見直されれば改善されます。働く側からとしては、雇用形態にこだわらずに働き方を選べるようになります。

また、社内で行う研修も、特にキャリアアップに関するものは、正規雇用と非正規雇用では分かれている、または非正規雇用では実施されていないことが多いです。非正規雇用もきちんとした研修や教育を受けられるようになれば、個々人のスキルアップにつながり、企業としての戦力アップにつながります。

(3)多様な働き方の実現

少し抽象的な表現がされていますが、就業時間が決められていて9時から17時までは会社で働くといった従来の働き方は、多様な働き方とは言えないでしょう。近年テレワークといって、雇用契約を結びながら自宅で仕事を行う働き方に注目が集まっています。

自宅で働けるのであれば小さい子供の世話や、親の介護をしながらでも安定した収入を得やすくなります。これまでは、転勤ができないなどの理由で退職や転職せざるをえなくなったケースもありましたが、多様な働き方が認められれば、働きやすさが増し、労働力の確保にもつながります。まだまだ、禁止されている企業が大半ですが、「副業」を認めるのも多様な働き方の実現につながるでしょう。

働き方改革の懸念点

良いところが多いように思える働き方改革にも、懸念されているデメリットはあります。例えば長時間労働の禁止は社員のモチベーションの上昇が期待されますが、一方で収入の低下という不安があります。さらには企業全体の労働時間が下がってしまうことで会社としての生産力が下がってしまうことも考えられます。

非正規雇用の待遇改善に関しては、企業側からすれば人件費の問題が大きくのしかかります。これまで対象とされていなかった退職金や賞与を支払うことになるのなら、雇用や給与体系に対するテコ入れも必要になるでしょう。

働き方改革の推進によるキャリアの変化



懸念すべき点はいくつかあるものの、いわゆる働き方改革関連法は2019年4月に施行されていますので、今後はさらに推進のスピードが上がっていくでしょう。働き方改革により、文字通り「働き方」が変わるなら、私たち自身が働くことで築いていくキャリアについても考え方を変える必要があるかもしれません。ここからは、現在注目されているキャリアアップやパラレルキャリアをテーマに、今後キャリアについてどう考えていくべきかを考察していきます。

キャリアアップの意義

従来では、1つの会社で新卒から定年まで働き続けることが美徳とされる傾向がありました。しかし近年は、自分のやりたい仕事に就きたい、経験を活かして規模が大きな仕事がしたいといった理由で転職をすることも認められてきました。新卒で入ったら3年は我慢しろと当たり前のように言われてきた言葉も、ブラック企業がメディアに取り上げられるようになって耳にする機会が減ってきたのではないでしょうか。

労働人口が減ることは、人手不足とイコールなので就職をするにあたっては有利なのではないかと思うかもしれません。たしかにそういった側面はあるでしょうが、企業は従来よりも優秀な人材に目を向けるはずです。人手不足だからといって、やみくもに募集をかけようとするのではなく、人手不足をカバーできるほどの能力がある人間を採用したいと考えるのが自然ではないでしょうか。

そこで私たちは自身のキャリアを高めることを考えなければならない時期に来ていると言えるでしょう。大きな会社に入ったからといって一生安泰の時代はもう終わりました。パラレルキャリアといって本業とは別のキャリアを本業と同時並行ですすめるキャリアの作り方も広がり始めています。自分の社会的価値を高めてキャリアを積むことが、今後の日本で働いていく上での主流になるかもしれません。ぜひ一度、自身が今後どのように働いていきたいのか、キャリアプランを描いてみてください。

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